『兵庫県 芦屋市立病院 と 県立西宮病院・市立西宮病院 ３病院の単一独立行政法人化の実現を力説してまいりました・・・７月２３日芦屋市議会 長隆 講演にて』
３病院が 兵庫県の要請により 一体経営を目指し最終的に 単一の独立行政法人化していく 第一段階として 電子カルテの共有によるネットワーク化が望ましいのではないか。静岡県方式がお勧めである。
物理的存在は 現状維持しつつ ３病院が役割分担 共同の臨床研修実施・材料共同し入れ等が 医師確保に極めて有効である。
例えば 芦屋市立病院の産婦人科は 常勤２名いるが 年間分娩数 ５０例との事。ならば廃止して１病院のみに産婦人科統合が当然という結論がすぐ出る。外来・入院が激減している芦屋市民病院と激増している県立西宮病院との負担平準化も医師立ち去りに有効である。
いずれにしても 改革ﾌﾟﾗﾝの策定は３病院合同の再編ネットワーク・選択と集中の議論の中で行われるべきである。
①地方独立行政法人への移行実現に向けて
市民の皆さんには耳慣れない呼び名ですが、
芦屋市立芦屋病院は"地方独立行政法人 あしや市立総合医療センター（仮称）"へとリニューアルする準備を進めています。
ただし、公立病院を念頭に置き、10ヶ月後となる2009年4月より"地方独立行政法人 市立芦屋病院"としてスタートする予定です。
※地方独立行政法人を設立するためには、議会の議決が必要です。
市民の皆さんの関心事は、そんな事よりも「診療の中味」だろうなって・・・、そう思いましたので上記のとおりにまとめてみました。
要は、もっと良くなろう。ずっと良くなろう。の思いが今よりズッと実現しやすい、そんな病院になりたい。そのための手段として地方独立行政法人への移行を選択しようとしています。
そのための仕掛け作りに際しまして、患者の皆さんや市民の声をお聞きしに参上いたしますので、よろしくお願いいたします。
2008年6月 地方独立行政法人準備室
0797－31-2156（内線373）
②経営再建中の西宮市立中央病院 「独立法人に移行を」 検討委 月末にも答申案提出
2008.02.13神戸新聞
「独立法人に移行を」
月末にも答申案提出検討委
経営再建中の西宮市立中央病院
経営再建中の西宮市立中央病院（同市林田町）をめぐり、新たな運営形態を議論してきた「中央病院あり方検討委員会」（委員長＝川瀬一郎・大阪大付属病院副院長）は十二日、同病院の独立行政法人化を求める答申案をまとめた。二月末にも市に提出する。（木村信行）
同病院は累積赤字が約七十四億円（二〇〇七年度末見込み）になるなど厳しい経営が続いている。市は〇六年度から五カ年で不良債務の解消を目指す「第二次経営健全化計画」に取り組む一方、病院の将来像を議論する同検討委を設置。外部の有識者ら十一人が昨年六月から八回の議論を重ねてきた。
答申案では、指定管理者制度への移行など複数案を検討した結果、「病院の自主性を高め、経営責任が明確になる」として、地方独立行政法人（非公務員型）への移行を提言。
さらに、職員の意識改革やコスト削減を実現した上で、市内全域の救急患者の搬送先を調整するマネジメント部門の強化▽緩和ケア病床の設置▽市民の健康管理を担うヘルスケアの充実▽県立西宮病院との連携－など、公立病院としての存在意義を高める「総合医療センター」への転換を求めた。
独立行政法人に移行した場合、医師や看護師は公務員から法人職員へと身分がかわり、診療科目の再編など自由度の高い経営が可能になる。
同病院の福井雄一管理部長は「法人化の時期は未定だが、答申を尊重し、実現に向けて努力していく」と話している。
③ 兵庫県立西宮病院 近隣開業医らと機能を分担 地域完結型で医療再生 大病院へ集中緩和 勤務医の負担軽減 専門チーム設置 転退院橋渡し
2008.07.23 神戸新聞
県立西宮病院
近隣開業医らと機能を分担
地域完結型で医療再生
勤務医の負担軽減大病院へ集中緩和
専門チーム設置転退院橋渡し
兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。（今泉欣也）
県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。
中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。
医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。
転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。
乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。
〈地域医療支援病院〉
かかりつけ医から入院や手術が必要な患者を受け入れるほか、施設内の医療機器を地元医療機関と共同利用したり、医療従事者を対象に研修を開いたりと中核的な役割を担う。１９９７年の医療法改正で制度化され、都道府県知事が承認する。今年４月末現在、全国に１８８施設で、県内では県立淡路病院（洲本市）と神戸赤十字病院（神戸市中央区）がある。