医療経営財務協会

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医療経営財務協会 東日本税理士法人
TEL03−3513−6023 TEL03−3513−7622
Eーmail:izai@onyx .dti.ne.jp e-mail:info@higashinihon.ne.jp   
担当者 長 英一郎
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株式会社医療シス研


  

最近 ツイッターを始めました。
サイト は  http://twitter.com/takashiosa長 隆

新年のご挨拶

東日本税理士法人
         病院経営アドバイザー 長  隆
 2010年(平成22年)1月1日

        
 病院経営が変化に対応して 生き残るための 新しい経営戦略  「医療材料・機器共同仕入機構(米国PGO)」 の日本版モデル事業を 経済産業省・厚生労働省に  ご提案したところご協力いただける見込がでてきました。
昨年の 行政刷新会議 分科会で 厚生労働省が 欧米視察し 前向きに取り組んでいる事を 高く評価させて戴きました。
昨年末厚生労働省は医療機器などの内外価格差を2010年度から 国内価格(保険適用価格)が海外の市場価格の1・7倍から切り下げ 1・5倍に抑制する方針を明らかにしたようです(2009・12・28 日経新聞)
日本版PGOモデル事業では まず東日本・西日本で各1の GPO(NPO法人)を 多くの医療機関の参加を呼びかける予定です

米国の医療材料市場は現在の国内家電製品市場、日本の医療材料市場はかつての国内家電製品市場に例えることができます。
現在の家電業界は、コジマ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラなどの大型販売店が、メーカーと直接交渉し、大量の仕入れ量をコミットしたり、買い切りの自社モデルを商品化したりして安値を実現しています。
顧客の立場で強い交渉力を発揮し、対メーカー、そして大手家電販売店同士で競争原理が働いている姿は、米国のGPOと重なって見えてきます。
それに対し、日本の医療材料市場では、昔の家電業界同様、数多くの卸業者が存在し、特定の地域を中心とした小規模の会社も多いのです。
物流事情や情報網が発達していなかった時代では地域にこのような拠点が存在することに非常に大きな意味と役割がありました。

かつての家電市場の地域の電気屋は現在どうなっているでしょうか。
すべてがつぶれてなくなってしまったわけでは有りません。
役割が変わった以上、すべてが生き残れているわけでは有りませんが、取り付け作業やメンテナンスを請け負って、大手家電販売店と共存共栄しています。

国内市場では、医薬品卸は一定数に集約されたのに対して、医療材料卸は数がまだまだ多いのです。
これから業界再編が起こり、集約されていくと予想されます。
医薬品卸はメーカー主導で卸業者の業界再編が行われ、流通の効率化は実現できましたが、購入価格の交渉という面では課題があります。
バイイングパワーの向上による内外価格差の解消と流通の効率化を実現できる方法として、病院の立場に立った共同購買組織(日本版PGO)は、理想的な選択肢の一つだといえます。

本年は 国の積極支援により 医療・福祉事業は 景気浮揚のリード役になる事が期待されます
税金の無駄使いは根絶して 医療の質を高め 経済成長の牽引役となるよう 事業仕訳でも頑張ります
ご支援を 御願い申しあげます


http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.december/05122703.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/shinkou/other/2008/dl/080710-1a.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/shinkou/other/2008/dl/080710-1b.pdf

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.december/05122703hontai.pdf

市民の有志からでも、ご要請があれば「医師確保の具体策と財政健全化」について勉強会の講師をお引き受けいたします。
お申込用紙は→こちら   FAX 03−3513−7623
担当 東日本税理士法人 高橋 菜摘

 

 

新着情報
2010/2/9
公立病院  資金不足比率が経営健全化基準以上である、病院事業は53会計(平成19年度決算に基づく) 資金不足額のある会計数の48.2%と最大!
こちら
2010/2/9
十和田市立中央病院第1回経営改革検討委員会会議報告(平成22 年2月6日) 十和田市公式HP抜粋
こちら
2010/2/9
待望の全業種に拡大された!
医療業から・公認会計士事務所・・・・まで
景気対応緊急保証の指定業種について
こちら
2010/2/8
十和田中央病院 市民の集まりの中で検討委員会が開催された
こちら
2010/2/8
赤字脱却へ 十和田中央病院 10月独法化を提案
こちら
2010/2/8
十和田市立中央病院 市営から独立行政法人への切り替えを求める意見が大勢を占めた。
こちら
2010/2/8
十和田中央病院 の運営を巡り、市が設置した経営改革検討委員会の初会合が2月6日に開催されました。
こちら
2010/2/7
十和田市立中央病院は 何故財政破綻したか? 本日からシリーズでお伝えする(解説 長 隆)
十和田市立中央病院経営改革検討委員会(2010・2・6)記者会見
こちら
2010/2/6
薬の仕入れ値 情報共有 公立病院 4月以降 経費減へデータ化
こちら
2010/2/4
十和田市立中央病院経営改革検討委員会 2月6日(土)第一回の検討会委員会を開催
こちら
2010/2/3
東総地域の医療を守るために・・
こちら
2010/2/3
日立製作所日立総合病院(日立市、日製病院)の産科再開を喜ぶ!昨年12月29日 日立市役所を訪問し
樫村 千秋市長を訪問し 日立市が「生める・育てられる町にする」との決意を伺いました。
こちら
2010/2/2
総務省は2010年度から 民間病院にも公立病院並みに 思い切った支援策を打ち出した
こちら
2010/2/1
新病院の建設地を変更 市長が方針転換
こちら
2010/2/1
特定保険医療材料の内外価格差は従来から問題視され、08年度の保険医療材料制度改革
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2010/2/1
急性期入院医療におおむね4000億円程度を配分することなどが明記されたことについて・・・・
こちら
2010/1/31
新病院の建設地を変更 市長が方針転換 
こちら
2010/1/31
中医協は やはり、地域医療崩壊の原因を 根絶する事が出来なかった。一部住民の身勝手な行動が、地域医療を支える医師を無駄に疲弊させ、医療の崩壊を来す要因の一つになっているのに 結論先送り!
こちら
2010/1/29
地方病院の建築単価高め/1平米当たり10〜15万円増/総務省調査
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2010/1/29
10年ぶり引上げで中医協 診療報酬 配分めぐり攻防
こちら
2010/1/28
千葉の地域医療再生計画 「銚子ショック」を教訓に
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2010/1/28
市立岡谷病院 新築総事業費は07年に約110億と試算・・・
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2010/1/27
地域医療再生基金 2次医療圏すべての病院の院長の意見を公開の場で聞くことが重要!
こちら
2010/1/27
地域の病院として残したいという市民の気持ちが強いのだから、それに応えることが重要だ。産んで育てられて、お年寄りたちが相談できる病院にしたい。また、薬剤師や看護師がもっと臨床にかかわれるようにしたい
こちら
2010/1/27
長崎市病院局のお粗末な医療行政・・ 長崎大学の方針を受け入れず終わりの始まり・・・長崎市立病院PFIは戦艦大和の出撃と警告したのはつい最近である
こちら
2010/1/26
高コスト病 公立病院→「効率」病院に治せるか・・・日本経済新聞
こちら
2010/1/26
特集 事業仕分け  もう事務次官など要らない
・・・
こちら
2010/1/25
平成18年に公益法人制度改革が行われ、従来の公益法人については、平成25年11月31日までに、公益社団・財団法人の認定の申請を行うか、又は一般社団・財団法人の認可の申請を行う必要がある。
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2010/1/25
社会医療法人 認定進まず 民間病院 優遇措置もハードル高く
こちら
2010/1/25
上野原市立病院  建設基本計画 全面見直しが必要。
こちら
2010/1/23
事業仕分けと今後の厚生行政・・・VIsionと戦略より
こちら
2010/1/23
厚労省は医療対策協議会のメンバーに社会医療法人の代表者を構成員にする事を求めた
こちら
2010/1/23
混合診療の議論が再開、行政刷新会議が規制改革に着手
こちら
2010/1/22
経営改革中の十和田市立中央病院の不良債務額
こちら
2010/1/22
「市は病床維持へ3千万円上限に負担」夕張市医療で検討委員長、調整案示す
こちら
2010/1/21
さんむ医療センター評価委員会
こちら
2010/1/21
医療材料の内外価格差問題と解消の方策・・・JAPAN MEDICINEより抜粋
こちら
2010/1/21
医療費政策の転換を示す10年度改定・・・JAPAN MEDICINEより抜粋
こちら
2010/1/20
自治体病院の先生方は たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない・・・
こちら
2010/1/20
十和田中央病院 健全化基準超す見通り
こちら
2010/1/19
医療材料の内外価格差問題と解消の方策
こちら
2010/1/19
社説 国保組合 裕福なのに補助金とは・・東京新聞
こちら
2010/1/19
地方公営企業法抜本改正へ
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2010/1/18
行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し
こちら
2010/1/17
麻生政権時代に創設された医療再生基金3000億円は2010年から交付されるが 「無駄使い根絶のため」 予算執行に全責任がある自治体(県)は効果がでない場合国に返還を求められる事は当然である。
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2010/1/16
【講演会】『「政策講演会」及び「地域医療再生講演会&シンポジウム」』(東京)「政策講演会」及び「地域医療再生講演会&シンポジウム」
を2010年1月15日に開催しました。

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2010/1/16
平成22年度診療報酬改定に係る検討状況と地域医療再生
こちら
2010/1/16
『ワールド・ビジネスサテライト』で,
特集「狙うはアジア 日本 医療ビジネス」として放送された内容
こちら
2010/1/15
加古川市民病院は、地方独立行政法人化し、職員は公務員のままにすることを考えていたが 思い切って民間病院と統合する事になったことを歓迎する。
こちら
2010/1/14
次代をひらく、第2部医療の新潮流(2)
中国人富裕層を狙え、検診ツアー、温泉地
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2010/1/14
地域医療再生基金の混乱は収まる様子もない・・・
こちら
2010/1/13
総務省公立病院経営改善事例集。1月中旬を目途に病院の所在地を地図などにより明示・多くの病院関係者に読んでもらえるよう工夫がされているようだ・・・・
こちら
2010/1/12
民間病院の診療報酬にキャピタルコストが加えられなければならない」〜国立保健医療科学院の研究に期待する〜
こちら
2010/1/10
政府関連公益法人の徹底的な見直しについて
平成21年12月25日 閣議決定
こちら
2010/1/10
医療現場からの提言 地域医療再生には
公的な医療の再配置が不可欠 求められる地域住民の理解 政治のリーダーシップに期待(Monthly ミクス 2010年1月号)
こちら
2010/1/9
国立保健医療科学院
 健康題に焦点をあてて研究し、必要な研修を提供できる組織に生まれ変わるべきだ、人員の整理や部の統廃合をすること・・・行政刷新会議「事業仕分け」第2WG 評価コメント より
こちら
2010/1/9
病院・学校適配の懇談会市長が初出席 From:OtarujournalTV | 2009年12月18日 「病院問題と学校配置適正化計画についての懇談会」が、12月18日(金)18:30〜20:00、量徳小学校体育館(若松1) で開かれた。
こちら
2010/1/9
医療現場からの提言 医療崩壊はなぜ起きたのか!!
こちら
2010/1/8
氷見市民病院(氷見市 堂故市長)医師数が民営化前より増えるなど診療体制は整った
こちら
2010/1/8
外国人患者急増で注目集める延世大学医療院
韓国医療の最先端担う同病院長に聞く
こちら
2010/1/7
再診料 統一問題
こちら
2010/1/6
平成22年度厚生労働省予算案の主要事項(抜粋)
こちら
2010/1/6
講演のお知らせ 外科医の世直し大手術 講師 参議院議員 医療法人社団 理事長 土田博和氏
こちら
2010/1/6
日本医学ジャーナリスト協会・公開シンポジウム
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2010/1/5
社会医療法人と特定医療法人・・日本医師会 第4回理事会記録より
こちら
2010/1/5
泉大津市立病院新棟の完成に寄せて・・ 泉大津市立病院公報誌 
こちら
2010/1/4
公立病院の 予算規則(地方公営企業法施行規則12条)でいう「収益的収入?」とは何か?
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2010/1/3
全国自治体病院協議会 邉見公雄会長「日本医師会は、医師の代表の団体と言いながら、これまで全体に目配りをしなさすぎた。
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2010/1/2
山形県   公立高畠病院 改革プラン進捗状況・改善目標達成状況は総務省改革ガイドラインに適合し模範的である。130床で常勤医8名で素晴らしい健闘をしている。賞賛したい!
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2010/1/1
自治体の会計基準見直しに 重い腰を上げた総務省・・総務省のアンケート調査に回答した 自治体の見直し反対の屁理屈はどこの自治体が言っているのか!公表すべきである。
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2010/1/1
山田勝麿小樽市長は、2007年8月30日新市立病院新築に係る市民説明会で、、建設場所は変えず、方針通り「築港地区での建設推進」を明言していた・・・
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2010/1/1
不採算地区病院(病床規模要件150床未満・ 地域要件  直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上、又は、国勢調査の「人口集中地区」以外の区域に所在)への財政支援措置
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2009/12/31
「事業仕分け」 誕生の裏事情・・・ 民主党は、2009年4月から6月にかけて、「構想日本」の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。
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2009/12/31
高知大学附属病院」は 「地方国立大学付属病院」で最も健闘している
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2009/12/30
民営化遅延、混迷の榛原総合病院 追加財政支援が不可避−牧之原市吉田町、見えない将来像
こちら
2009/12/30
さんむ医療センター職員給与比率、高すぎと批判 評価委で続出、見直しへ  
こちら
2009/12/30
高知医療センターPFI 宴のあと・・・2011年度の単年度黒字化を目指す
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2009/12/29
共立湊病院議会声明
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2009/12/28
小山市民病院(約342床) の移転新築  総事業費(127億円予算)は 大幅に減額し 年間医業収入の50億円以内、 独立行政法人への経営形態の変更も視野に改革が 進めらるべきではないか・・・・
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2009/12/28
行政刷新会議で「一物一価」討議に際し提出された資料で「給与の比較」と表現されていたのは明らかに 誤りで 厚生省の下記指摘どうりである
こちら
2009/12/27
行政刷新会議に高い評価の報道
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2009/12/26
共立湊病院 前代未聞の100条委員会設置・・・・
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医療経営財務協会で2009年度に通信されたニュースです。 こちら